どうも、ユウです。
先日コメントにて休業手当や失業保険についてのコメントがありましたので私なりにまとめてみたいと思います。
一応FP3級の試験は合格していて少し知識があるなか調べながらまとめていきますので、もしかしたら間違えている可能性があります。ご了承ください。
傷病手当金
傷病手当金とは
まずは傷病手当金についてです。
傷病手当金とはケガや病気などが理由で就業することが出来ない場合に受給できるものです。
現在の私のように適応障害で療養中だとお給料がもらえないので大切な収入源になるわけです。
「急いで仕事に就かないで、ゆっくり休んで回復してから仕事してね」という事でしょう。
受給条件
受給するにはいくつか受給条件がありますが、
1.業務外の事由による病気かケガの療養のための休業であること
（業務上の事由であれば労災ということになります。）
2.仕事に就けないこと
（病院から就業不能という証明書が必要になります。）
3.連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない状態
（こちらはややこしいですが3日続けて休んでいるということが条件になります。）
有給休暇を使用して3日連続した休んでいれば待機完成となります。
4.休業した期間に給与の支払いがないこと
（給与をもらいつつ傷病手当金をもらうことは出来ません。有給休暇での給与もダメです。）
以上の4点を満たした場合に受給することができます。
受給期間と受給金額
また、受給期間には最長1年6か月という上限がありますので注意が必要です。それ以上の期間の療養が必要な場合は受給することが出来ませんので、自分の保険を使ったり貯蓄を崩してやりくりをする必要があります。
受給金額も普段貰っていた給料のおよそ2/3になってしまいますのでここも注意です。
傷病手当金の申請方法
傷病手当金の申請方法ですが、健康保険組合への申請となります。
働いている会社の経理や人事担当、もしくは社長に傷病手当金を貰いたいという話をして申請をしてもらいましょう。
病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
例として上記リンク先に申請書がありますが、こちらの1、2枚目が自分で記入する用紙、3枚目が会社で記入する用紙、4枚目が病院が証明書として書く用紙となっています。
なので従業員側としては1、2、4枚目を準備して会社へ提出すれば申請としては完了となります。
しかし、上でも書いた通り給与が発生していないことが条件となっていますので、実際の申請は遅れてしまいますし、さらに組合でも書類の確認があるので実際に受給できるのは休業を始めてから数か月後になってしまうことでしょう。
そのことも注意が必要です。
傷病手当金を受給中に退職した場合
傷病手当金を受給している最中に退職をした場合、社会保険から国民健康保険に切り替わりますが、退職日以前に療養する事由が発生していた場合は継続して受給をすることが出来ます。
しかし、ここでも注意が必要なのは退職日当日を出勤してしまうと就業不能とはならないので退職日当日は絶対に休む必要があります。引継ぎやあいさつなどで最終日に出勤をしてしまうと受給条件から外れてしまいますので注意してください。
失業保険は働ける状態で職が無い人に対してのものになるからです。
なので傷病手当金の受給が終了してから雇用保険を受給する流れになります。
雇用保険
雇用保険とは
雇用保険とは上でも書いた通り、職に就ける状態の人が職に就けない場合に受給できる保険となります。失業保険と呼んでいる方もいますね。
退職して収入が無い人に対してある程度の収入を確保する保険という事ですね。
受給条件
雇用保険にももちろん受給条件というものがあります。
1.ハローワークに来所し、就職しようとする意思があること
（仕事をしようとしていない人は受給できないということです。）
2.退職以前2年間以内に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること
（そもそも雇用保険を払っていない人はもらえませんし、短期間しか働いていない人ももらうことは出来ません。）
雇用保険の受給条件は以上2点になります。
これを満たせば雇用保険を受給することは出来ますが、給付制限など気を付けないといけないものがあります。
受給期間と受給金額
まず雇用保険の受給者は3パターンに分けられます。
1.会社都合での退職（倒産、解雇等）した人
2.自己都合で退職した人
3.就職困難者（身体障害や精神障害を持っている人）
の3パターンです。
この3パターンで受給期間が変わります。
上記リンクで一覧表が記載されているページを見ることが出来ますが、自己都合で退職した人は年齢問わず雇用保険の被保険者期間（だいたいは勤めていた期間）で判断されますが、その他のパターンだと年齢によっても受給期間が変わります。
私の場合は2.の自己都合で退職したパターンですかね。期間は5年以上なので90日受給できるという見方になります。
ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数 より引用
また、受給期間とは別に待期期間、給付制限期間という期間があります。
待期期間とはどんな理由で退職をした人でも必ずある期間でハローワークで受給資格が決定してから7日間の間は受給金額が発生しません。必ず待たなくてはいけないという事です。
給付制限期間とは、正当な理由なく退職をした人（主に自己都合の退職）には待期期間後さらに3ヵ月の給付制限期間があります。
自己都合で退職した人は3ヵ月強受給金額は発生しないということになりますし、実際受給金額が振り込まれるのは4ヶ月以上先ということになります。
雇用保険を頼りに自己都合で退職をしてしまうと生活が困窮してしまうので注意してください。
雇用保険の受給金額ですが結構複雑な計算をされているようです。正直私は計算できません。過去6か月の給与から計算されるようです。
検索するとこういったサイトが出てきますので計算してみてください。
今は便利な時代だなぁ。
雇用保険の申請方法
（ここから各都道府県ページへ入り、公共職業安定所欄右側の管轄一覧表から管轄を確認できます。）
まずは退職した際に会社へ「離職票」という書類を作成してもらうことを依頼しましょう。
退職した証明と過去1年の給与の状況が記載されているものになります。
その他に
・マイナンバーカード（通知書しかない場合は通知書と写真付きの身分証明書の2点）
・証明写真2枚
・印鑑
・通帳
・傷病証明書（療養のために離職した場合のみ）
以上でしょうか。
その他必要な書類があるかもしれないので一度管轄のハローワークに確認することをおススメします。
ハローワークへ行き、手続きをすると雇用保険の受給説明会のお知らせと受給資格者のしおりを渡されるので、日程を確認し受給説明会を受けましょう。
これが済むと失業認定に進み、求職活動を行いながら雇用保険を受給することができます。
終わりに
ざっとでまとめてはみましたがこんなところでしょうか。
当ブログの説明というかプロフィール欄で書いていますが、私、雇用保険を受給するの2回目なんですよね。
なので5年前の記憶で書いている部分もあったりするのですが、前回も自己都合での退職だったので給付制限期間が3ヵ月ありましたし、給付制限期間が終了する前に今退職しようとしている会社へ入社することが決まったので「基本手当」みたいなものは一切受給していないんです。
その代わりに再就職手当というものを受給したのですが、そのお金が投資の勉強の話につながるというわけですね。当時再就職手当をもらった私はそのお金を投資の口座へまわしました。
今考えると「なにやってんだ」って感じですね。もしくは「よくやったな～」かな。
自分でもびっくりな行動力ですね。そのころはお金持ちになりたいとかセミリタイアしたいとかって考えて無かったので単純に興味がある分野への勉強ってことだったのでしょうか。
しかし、大損を出すことなく今現在まで来てるので投資については継続していこうと思います。
最初にも書きましたが当記事は調べながら書いてはいますが間違えている可能性があります。
参考程度にすることをおススメします。
